共有持分のある実家じまいという現実
50代・60代の団塊ジュニア世代の方からのご相談で、近年特に増えているのが「共有持分状態の実家じまい」です。
この共有状態が曲者で、「売りたいのに売れない」「誰も住んでいないのに固定資産税だけかかる」「共有者と連絡が取りづらい」といった、“トラブルではないが、非常にしんどい状態”に陥りがちです。
親の相続をきっかけに、実家を兄弟姉妹など複数人で共有しているケースは非常に多く見られます。
通常の実家じまいであれば、不動産会社に相談すれば進むことも多いですが、共有持分が絡むと話は一気に複雑になります。まさに「トラブル以上、裁判未満」ではなく、“トラブル未満”の状態で止まってしまうのが特徴です。
共有持分の実家じまいの3つの選択肢
共有持分のある実家を整理するには、大きく分けて次の3つの方法があります。
- 「他の共有者に自分の持分を売却する方法」です。身内間での調整ができれば最もシンプルですが、買い取る側に資金力が必要となります。
- 「第三者に持分のみを売却する方法」です。いわゆる共有持分専門の買取業者などに売却する方法ですが、不動産全体ではなく“持分だけ”のため、価格は大きく下がる傾向があります。早期に現金化したい場合には有効ですが、慎重な判断が必要です。
- 「共有者全員で合意し、不動産全体を売却する方法」です。これが最も高く売れる方法ですが、実際にはここに至るまでの合意形成が一番難しい部分です。感情面や利害関係が絡み、話し合いが止まってしまうケースも少なくありません。
一番高く売るために必要なこと
結論から言えば、実家じまいで最も重要なのは「共有者全員の合意をどう作るか」です。
そのためには、感情論ではなく、現実的な数字や状況を整理しながら話し合いを進める必要があります。例えば、「このまま放置すると固定資産税がいくらかかるのか」「売却すればいくら手元に残るのか」といった具体的な情報を共有することが重要です。
また、口約束だけで進めるのではなく、後々のトラブルを防ぐためにも、きちんとした協議書を作成しておくことが不可欠です。
石川慶行政書士事務所のサポート
石川慶行政書士事務所では、このような「共有持分×実家じまい」という難しい案件に対して、実務的なサポートを行っています。
具体的には、共有者間の合意内容を整理し、トラブルにならない形での協議書の作成を行います。また、共有持分を取りまとめたうえで売却を進めるために、適切な不動産業者のご紹介も可能です。
当事務所の特徴は、「争いにする前の段階」でのサポートです。弁護士に相談するほどではないが、このままでは前に進まない――そうした“トラブル未満”の状態に寄り添い、現実的な解決へ導きます。
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