相続手続は、被相続人の財産を法定相続人に引き継ぐための重要な手続きです。適切に手続きを進めることで、相続人間のトラブルを防ぎ、円滑に財産の分配が行われます。
以下に、具体的な手順と注意点について詳しくご説明します。
相続手続の第一歩は、被相続人が亡くなったことを市区町村役場に届け出ることです。死亡届は、死亡から7日以内に提出する必要があります。提出後、火葬許可証が交付されます。（この手続きは葬儀業者がほぼ代行してくれます）
被相続人が遺言書を作成している場合は、その内容を確認します。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。遺言書が存在する場合、遺言の内容に従って相続手続きを進めます。
「音信不通・疎遠な相続人の特定に取り組みます。」相続人を確定させるため、被相続人の出生から死亡までを遡る連続した戸籍謄本を徹底的に収集。所在不明、音信不通、長年疎遠な相続人が含まれるケースでも、職権調査を尽くして法定相続人を正確に把握し、手続きの土台を確実に整えます。
相続財産の内容を把握するために、被相続人が所有していた財産を調査します。不動産、預貯金、有価証券、保険、現金などのプラスの財産と借金などのマイナスの財産を全ての財産をリストアップします。このリストは、後の遺産分割協議において重要な資料となります。
相続人が相続放棄を希望する場合、被相続人の死亡を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所に申立てを行います。相続放棄が認められると、相続人は最初から相続人でなかったものとみなされます。
相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。連絡が取れない、音信不通、長年疎遠の相続人がいる場合遺産分割協議がなかなか前に進みません。当事務所はそのストップした手続を前に進めるために、時間をかけて粘り強く遺産の分配方法を話し合い、全員の同意を得た内容を遺産分割協議書にまとめます。
不動産、預貯金、有価証券などの名義を相続人に変更する手続きを行います。不動産の場合、法務局で登記申請を行います。預貯金の解約や名義変更は、各金融機関で所定の手続きを行います。有価証券の名義変更は、証券会社を通じて手続きを進めます。
相続財産の総額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納付が必要です。基礎控除額は「3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)」です。相続税申告書を作成し、被相続人の死亡から10ヶ月以内に税務署に提出します。相続税の納付も同期間内に行う必要があります。
最後に
相続人と連絡つかない・疎遠や不動産共有持分が絡むと、一気に難易度が高まります。当事務所はこうした停滞した特殊案件の専門家として、調査から書面作成まで迅速にサポートいたします。放置された複雑な相続こそ、実務経験豊富な当事務所へご相談ください。皆様の不安を解消し、次世代へ禍根を残さない最適な事務手続を提供いたします。