相続土地国庫帰属制度とは？利用条件と注意点
目次
- 相続土地国庫帰属制度とは？
- 制度が創設された背景
- 相続土地国庫帰属制度の利用条件
- 利用できない土地の条件
- 申請手続きの流れ
- 石川慶行政書士事務所のサポート内容
- まとめ：相続土地国庫帰属制度を活用するには
1. 相続土地国庫帰属制度とは？
1-1. 制度の概要
相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国庫に帰属させることができる制度です。これは、相続したものの管理が難しい土地を手放したいというニーズに応えるために設立されました。2023年4月27日から施行されており、一定の条件を満たせば、土地の所有権を国に移すことが可能です。
1-2. 制度の目的
この制度の目的は、所有者不明土地の増加を防ぐことです。相続した土地が放置されると、管理が行き届かず、地域の環境や安全に悪影響を及ぼす可能性があります。国庫帰属制度を利用することで、こうした問題を未然に防ぐことができます。
2. 制度が創設された背景
2-1. 所有者不明土地問題の深刻化
近年、日本では相続によって土地を取得したものの、遠方に住んでいるため管理ができない、または利用する予定がないというケースが増えています。こうした土地が放置されることで、所有者不明土地問題が深刻化していました。
2-2. 相続登記の義務化
2024年4月から、相続登記が義務化されることになりました。これにより、相続した土地の所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。この制度と併用することで、不要な土地を国庫に帰属させる選択肢が生まれました。
3. 相続土地国庫帰属制度の利用条件
3-1. 申請できる人
この制度を利用できるのは、以下の条件を満たす人です。
- 相続によって土地の所有権を取得した人
- 遺贈（遺言による譲渡）で土地を取得した人
- 共有持分を相続した場合、他の共有者と共同で申請することが可能
3-2. 申請できる土地の条件
国庫帰属制度を利用できる土地には、以下の条件があります。
- 通常の管理に過分な費用や労力を要しない土地
- 境界が明確で、所有権に争いがない土地
- 他人の使用が予定されていない土地
- 土壌汚染や災害リスクがない土地
4. 利用できない土地の条件
4-1. 申請が却下される土地
以下の条件に該当する土地は、申請しても却下される可能性があります。
- 建物が存在する土地
- 担保権が設定されている土地
- 通路や水道用地として使用されている土地
- 土壌汚染が確認されている土地
- 境界が不明確で所有権に争いがある土地
4-2. 不承認となる可能性がある土地
以下の条件に該当する土地は、申請しても不承認となる可能性があります。
- 崖地や管理に過分な費用がかかる土地
- 通常の管理を阻害する工作物や樹木がある土地
- 隣接地との争いがある土地
- 鳥獣被害や病害虫のリスクがある土地
5. 申請手続きの流れ
5-1. 申請のステップ
- 事前相談（専門家に相談）
- 承認申請（申請書類を提出し、審査手数料を納付）
- 法務局による審査（土地の要件を確認）
- 負担金の納付（承認通知後、30日以内に納付）
- 国庫帰属（所有権が国に移転し、登記が完了）
5-2. 負担金と審査手数料
- 審査手数料：1筆あたり14,000円
- 負担金：最低20万円（10年分の管理費用相当額）
6. 石川慶行政書士事務所のサポート内容
6-1. 申請手続きの代行
東京都府中市にある石川慶行政書士事務所では、相続土地国庫帰属制度の申請手続きをサポートしています。専門家による書類作成や法務局との調整を代行することで、スムーズな申請が可能になります。
6-2. 事前相談と土地調査
申請前に土地の条件を確認し、利用可能かどうかを判断するための事前相談を受け付けています。境界の確認や登記情報の調査も行い、申請がスムーズに進むようサポートします。
6-3. 負担金の試算とアドバイス
負担金の計算や、申請後の手続きについてのアドバイスも提供。申請者が安心して制度を利用できるよう、細かいサポートを行っています。
7. まとめ：相続土地国庫帰属制度を活用するには
相続土地国庫帰属制度は、不要な土地を国庫に帰属させることで、管理の負担を軽減できる制度です。しかし、利用できる条件が厳しく、申請には専門的な知識が必要です。東京都府中市の石川慶行政書士事務所では、申請手続きのサポートを行っているため、制度の利用を検討している方はぜひ相談してみてください。