不動産共有の実家じまい

実家じまいとは？

2. 実家じまいの目的

実家じまいを行う目的は以下のようなものがあります。

• 空き家の管理負担を減らす
• 固定資産税や維持費の削減
• 相続トラブルを未然に防ぐ
• 売却して現金化

不動産共有の場合の実家じまい

1. 実家じまいを検討すべき状況

以下のような状況では、実家じまいを検討するタイミングかもしれません。

• 親が施設に入ることになった
• 相続後、誰も住む予定がない
• 老朽化が進み、維持が困難になった
• 固定資産税や管理費の負担が大きい
• 今後も住む・使い予定がない

2. 実家が不動産共有の場合

不動産共有状態の実家じまいは、共有者全員の同意・承諾が必要です。
兄弟姉妹が遠方に住んでいる、長年疎遠、音信不通が続いているなど共有者の承諾を得るには時間がかかる場合があります。
また相続が絡んだ場合、遺産分割協議が必要になるため、専門家のサポートを受けることでスムーズに進めることができます。

不動産共有の実家じまいの具体的な手続き

1. 不動産の売却

不動産共有の実家を売却する場合、以下の手順で進めます。

1. 共有者全員の同意が必要（同意が得られない場合は共有持分を買いとる選択も）
2. 不動産会社に不動産査定を依頼（市場価格を把握）
3. 不動産会社との売却に関する委任契約
4. 遺品整理・実家内のモノの整理・処分
5. 買い手が現れたら売買契約締結
6. 引き渡しと決済

2. 解体・更地化

木造など老朽化が進んでいる場合、解体して更地にした後売却することが多いです。解体費用の試算や、土地の活用方法を検討することが必要です。

3. その他、親族と不動産共有状態のまま相続が発生した場合

共有持分の相続手続の場合、以下の手続きが必要になります：

• 遺産分割協議の実施
• 相続登記
• 売却する場合は共有持分全部移転手続
• 相続税の申告と納付

不動産共有の実家じまいの費用と注意点

1. 実家じまいにかかる費用

実家じまいには以下のような費用がかかる可能性があります。

• 共有者の同意を得るための契約書作成費用
• 不動産売却時の仲介手数料
• 家屋内の遺品整理や処分費
• 測量費
• 解体費用（建物の規模による）
• 登記費用
• 不動産譲渡所得税などの税金

2. 注意点

• 親族間での合意形成が必要
• 売却・賃貸の市場価格を把握する
• 税金や法律の専門家に相談する

石川慶行政書士事務所のサポート内容

1. 不動産共有持分の相続手続き

東京都府中市の石川慶行政書士事務所では、不動産共有状態の実家じまいに伴う合意形成の協議書作成や、相続手続をサポートしています。遺産分割協議や他の共有者との協議書作成など実家じまいをスムーズに進めるための専門的なアドバイスを提供します。

2. 不動産売却（共有持分全部移転による売却）

実家を売却する方には、共有持分に強い不動産会社の紹介など市場価格の査定や最適な売却方法の提案を行います。

3. 解体・更地化・測量のサポート

解体が必要な場合、業者の選定や費用試算をサポートし、スムーズな手続きを進めます。

まとめ：不動産共有状態の実家じまいをスムーズに進めるには

不動産共有状態の実家じまいは、他の共有者との合意形成が一番重要です。
また相続や不動産売却などの複雑な手続きを伴うため、専門家のサポートを受けることでスムーズに進めることができます。実家じまいに関する相談を受け付けていますので、お気軽にお問い合わせください。相談は無料です。