遺産分割協議がまとまらず、相続した不動産が共有状態のまま放置されている——そんなご相談を行政書士として多く受けます。
特に、相続人が複数いる場合、共有不動産の処理は感情面でも法的にも難航しがちです。
この記事では、遺産分割が進まない共有不動産を資金化する方法と、行政書士ができるサポートについて詳しく解説します。
遺産分割協議とは？なぜ揉めるのか
遺産分割協議とは、相続人全員で遺産の分け方を話し合う手続きです。法定相続分に従うだけでなく、実情や希望を踏まえて合意形成する必要があります。
しかし、以下のような理由で協議がまとまらないことがあります。
- 相続人間の関係が悪化している
- 不動産の評価額に差がある
- 誰が住むか、誰が管理するかで意見が対立
- 遺言書がない、または曖昧
こうした状況では、不動産が「共有持分」として相続人に分配されることになり、処分や活用が困難になります。
共有不動産の問題点
共有状態の不動産は、以下のような制約があります：
- 売却や賃貸には共有者全員の同意が必要
- 管理費や固定資産税の負担が不公平になりがち
- 空き家化して資産価値が下がる
- 相続人の一人が資金的に困っていても、持分を自由に動かせない
このような状況では、資金調達や不動産の有効活用が難しくなります。
資金化の選択肢：共有持分ローン
遺産分割が進まない中でも、自分の持分だけを担保にして資金調達する方法があります。それが「共有持分ローン」です。
共有持分ローンの特徴：
- 他の共有者の同意がなくても、自分の持分だけで融資が可能
- 相続税や生活費、修繕費などの資金確保に活用できる
- 売却ではなく、所有権を維持したまま資金化できる
ただし、一般の銀行では取り扱いが難しく、専門業者の支援が必要です。
アライアンス株式会社は、共有持分ローンや不動産担保ローンに特化した企業で、遺産分割協議中でも相談可能です。柔軟な審査とスピーディな対応が特徴で、相続登記が未了でも対応してくれます。
行政書士ができるサポート
行政書士として、共有不動産の資金化に向けた法的手続きをサポートすることが可能です。
具体的には以下のような支援を行います。
- 遺産分割協議書の作成支援
- 相続人間の合意形成サポート
- 相続登記に必要な書類の整備（司法書士と連携）
- 担保設定契約書のチェック
- 融資契約に関する法的アドバイス
遺産分割が進まないからといって、資金調達を諦める必要はありません。
共有持分ローンという選択肢を知っておくことで、柔軟な対応が可能になります。
よくある相談事例
以下のようなケースで、共有持分ローンの活用が検討されています。
- 相続税の支払いに困っている
- 空き家の管理費や修繕費を捻出したい
- 他の相続人が協力的でないため売却できない
- 自分の持分だけを資金化して生活費に充てたい
こうした場合でも、共有持分ローンを活用することで、問題解決の糸口が見えてくることがあります。
注意点とリスク
共有持分ローンにはメリットだけでなく、注意すべき点もあります。
- 担保設定後、持分の売却が制限される場合がある
- 他の共有者との関係が悪化する可能性
- 金利や返済条件の確認が必要
そのため、契約前には必ず専門家に相談し、契約書の内容を十分に理解することが重要です。
まとめ：遺産分割が進まなくても資金化は可能
遺産分割協議がまとまらず、共有不動産が動かせない状況でも、資金化する方法はあります。共有持分ローンは、その有力な選択肢の一つです。
行政書士として、法的な整理と契約支援を通じて、安心して資金調達ができるようサポートいたします。共有持分の活用に悩む方は、まずは専門家に相談してみてください。
資金調達の選択肢として、アライアンス株式会社のような専門業者に相談することで、可能性が広がるかもしれません。
